武蔵村山市議会 2023-03-24 03月24日－06号
市の西部地域でむらタクの利用が拡大されましたが、まだまだ利便性には難点があります。利用者アンケートを継続的に行うなどして、さらに使いやすいむらタクにすることを求めます。 20年以上も続いた都市核地区再開発は終了が近くなりましたが、今後もまちづくりや公共施設の更新には多額の予算が見込まれることから、効率的な予算配分は必須事項であります。
市の西部地域でむらタクの利用が拡大されましたが、まだまだ利便性には難点があります。利用者アンケートを継続的に行うなどして、さらに使いやすいむらタクにすることを求めます。 20年以上も続いた都市核地区再開発は終了が近くなりましたが、今後もまちづくりや公共施設の更新には多額の予算が見込まれることから、効率的な予算配分は必須事項であります。
今後の利用ですけれども、安全に市民の利便性が向上することであれば、活用する意義はあるのかなというふうに考えております。 口座なんですけれども、今までは、還付金について、口座の登録をお便りを出してお願いしていました。
ただ、御指摘のとおり、長らく本当にこの間、地権者の方々は区画整理事業であるがゆえの生活利便性、これが大きな犠牲になってきている。５年ごとに我々は、年次計画を立てております。５年５か年計画。それに沿ってやっていくけれども先が見えない。いろんな方々からいろんな苦情や不満や、そして先に対する、先行きに対する不満をいただいてきたということであります。
先ほどもお話があったとおり、ＵＲさんのほうでも働きかけをしていただき、地元の皆さんの買物の利便性というところの中で動いていただいた結果というふうに認識しております。
（仮称）子ども包括支援センターみらいくの開設に向けて、母子保健事業における記録や乳幼児健診時のアンケート等の電子化により、事務効率化と利便性の向上を図るため、現在使用している健康管理システムに、健診介助支援システム、文書キャビネット機能、住民サイトなどを追加するものでございます。財源として、デジタル田園都市国家構想交付金等を活用して導入をする予定でございます。
利便性や手数料が窓口交付より安価であることから、利用率増を見込み、前年度比30％増を計上しております。 続いてその下、６窓口業務改革事業経費でございます。令和４年度プロポーザル方式により委託事業者の選定を行い、令和４年10月から令和７年９月までの３年間について事業者と契約しました。
しかしながら、ゼロカーボンシティの実現を目指すためには、補助制度を利用する市民の利便性を高めるとともに、新たな市場の介入が必要と考え、市内業者、市外業者双方で利用できる制度としたものでございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 宮崎君。
なお、受講の申込みの利便性を向上させるため、令和４年12月の開催分からは、電子申請による申込み受付を行っているところでございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 沖野君。 ◆18番（沖野清子君） それでは、済みません、電子申請というのは何人ぐらいあったのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。
市では、デジタル改革関連法や、国の自治体ＤＸ推進計画、現在策定中の（仮称）日野地域未来ビジョン2030を受け、市民の利便性向上や、将来にわたる安定的な市政運営の実現を目指し、ＩＣＴの利活用を計画的に進めるための（仮称）日野市ＤＸ推進計画（案）を策定し、令和５年２月21日より、パブリックコメントを実施しているところでございます。
５ 利便性の向上に向けた「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」について。私も初当選以来、常々、市役所の情報化と市民の利便性向上のためのＩＴ化の推進について訴え続けてまいりましたが、現在はインターネットとスマートフォンが生活に不可欠なものとなり、昨今では官民挙げてＤＸの推進が求められております。
水も緑も残っていて、自然は豊かで公園も多く、中央線、京王線、モノレールが通っていて利便性が高く、近隣市よりも家賃が低めの我が市であるのに、ただでさえ生まれてくる子どもが減ってきているのに、現状はせっかく育った若者が大学進学や就職のタイミングで流出しているという人口減少のダブルパンチに見舞われているのではないかというふうに感じます。
エリア単位での行政サービスといたしましては、市民にとって利便性が高く身近な相談窓口の設置やコミュニティなどの集える居場所の確保、地域のコーディネート機能の充実による地域づくりの推進や健康づくりを通じたつながりの強化などを想定しております。
車やバイクが通れないこともあり、安全に通行できる大変利便性のよい道路なのですが、数か所交通量の多い道路を横断しなければならないポイントがあります。特に、信号機が設置されてなく、交通量の多い江戸街道を横断する三ツ藤橋と、Ｓ字にカーブしていてとても見通しが悪く、こちらも交通量の多い道路を横断する見晴橋であります。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、標準化対象事務について述べられており、定義としては、各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準で利用することが住民の利便性の向上及び行政運営の効率化に寄与する政令で定める事務であると挙げられております。
現在検討しております行政サービスにおけるエリア（圏域）の再構築における行政サービスといたしましては、市民にとって利便性が高く、身近な相談窓口の設置やコミュニティなどの集える居場所の確保、地域のコーディネート機能の充実による地域づくりの推進や健康づくりを通じたつながりの強化などを想定しております。
具体的には、まちづくりの方向性、機能集約の拠点となり得る施設の有無、ハザードエリアとの関連性などの視点で、市内27の再編モデル地区を仮設定し、安全性、利便性、事業効率性などの視点で、再編事業の優先順位づけのシミュレーションを行ったところであります。
このことから、通訳者派遣業務を委託することにより急な派遣依頼やキャンセルにも迅速に対応することが可能となり、利用者の皆様の利便性の向上が図られ、利用目的や障害特性に合わせた通訳者の派遣も可能となるなど、利用者の皆様の要望に合わせた対応が図られるものと期待しているところでございます。
Ｗｉ－Ｆｉを設置することで、中高生を中心とした児童や乳幼児の保護者が、ＩＣＴ機器を館内で活用できるようになり、利用者の遊びや学び、交流など様々な場面で利便性が向上すると考えております。
区では、民間シェアサイクルによる区民の移動利便性の向上効果や、区レンタサイクル事業との機能補完・代替の可能性について検証するため、令和二年四月一日から令和六年三月三十一日の間、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔと連携した実証実験を行っています。
くみん窓口、出張所の窓口混雑解消と区民の利便性を向上させる目的で、マイナンバーカードに関する住民票異動に伴わないカード関連手続の一部を取り扱う窓口を、上馬、梅丘、奥沢、祖師谷、上祖師谷の各まちづくりセンターに、令和五年三月二十日からマイナンバーカード電子証明書手続きコーナーとして設置をいたします。取扱い手続きは記載のとおりでございます。